広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
初めに、若年者に対する県内就職促進についてお伺いします。 知事は記者会見において県内外の若い人たちに早い段階から、県内企業の魅力をしっかり伝えて県内への就職意識を醸成していくこと、デジタル系の企業あるいは本社研究開発機能を県内に誘致していくことにより、若者にとって魅力のある職場や職を拡大していくことを積極的に行っていきたいと説明されました。
初めに、若年者に対する県内就職促進についてお伺いします。 知事は記者会見において県内外の若い人たちに早い段階から、県内企業の魅力をしっかり伝えて県内への就職意識を醸成していくこと、デジタル系の企業あるいは本社研究開発機能を県内に誘致していくことにより、若者にとって魅力のある職場や職を拡大していくことを積極的に行っていきたいと説明されました。
2: ◯答弁（玉井副知事） ＤＸ推進を担う人材の育成・確保といたしましては、広島大学の情報科学部の増員を支援し、昨年６月に、全国初となる特例的増員が認められ、本年４月から、従来の80名から150名に増員となったほか、県内大学等の情報系学部・学科の学生を対象とした、県内就職を返還免除の要件とする奨学金を創設するなど、デジタル人材の育成と県内への定着を強化することとしております
また、当初予算としてイノベーション人材等育成・確保支援事業で情報学部・学科の学生等を対象に、８年間県内就職した場合に返還免除となる月５万円の奨学金を貸与する制度の事業案が提案されています。 これらの事業は学生の県外流出を防ぎ、県内定住を促進する事業としても評価していますが、もっと踏み込んだ支援が必要だと考えています。
さらに、卒業生の県内就職率を高めるため、就業率が９割を超える養成所には補助を加算しており、例えば、湘南看護専門学校には合計で年1,957万円を補助しています。 こうした支援を講じたこともあり、県内の看護職員数は平成30年からの２年間で5,545人増え、その増加率は全国４位となっています。 しかし、県の人口10万人当たりの看護師数で見ると、いまだに全国45位にとどまっています。
県は、こうした取組を通じて、留学生の受入れから県内就職及び定着までトータルな支援を充実させることにより、留学生から選択される神奈川を実現してまいります。 答弁は以上です。 〔中村武人議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 中村武人君。 〔中村武人議員登壇〕 ◆中村武人議員 知事、国際文化観光局長より御答弁を頂きまして、ありがとうございます。
若者の価値観が変化し、情報発信のツールが日々進化している中、委員から御提言ございましたとおり、就職を目指す若年女性に着実に伝わるように様々な媒体を使って情報発信を行うということは、若者の県内就職や県内企業の人材確保を促す観点からも極めて重要であると認識をしておりまして、いただきました御意見、御提言を踏まえつつ、人口減少対策に実効性のある取組を進めてまいりたいと考えております。
県内就職後の定着、定住を後押しする意義もあります。知事の所見を伺います。 第２に、少子化対策についてです。 子育て支援については、全国知事会で政府に対し、全国一律での子供の医療費助成や、ゼロから２歳児の保育料完全無償化が提案されました。実現に向けた平井全国知事会長の手腕に期待いたします。 そこで、今回は結婚支援についてです。
そうした都会へ出た若者が本県とのつながりを持ち続け、将来の県内就職につなげるよう、本県では鳥取の最新情報が満載されているスマホアプリ「とりふる」を活用して、旬な話題や暮らしに役立つ情報、就活情報等を配信しています。また、関西圏の大学と連携してＩ・Ｊ・Ｕターン戦略に取り組んでおられますが、これらの成果と課題、今後の取組について知事の所見を伺います。
こうした状況を踏まえますと、山口東京理科大学薬学部の設置により、薬学生が県内若手薬剤師として巣立っていく展望が大いに期待されるところではありますが、昨年度、薬学生三、四年生に対して行われたアンケートによれば、卒業後の県内就職希望者は約一四・五％にとどまるとのことです。
次に、看護師については、看護学生の県内就職に向けた修学資金の貸付けに加え、県看護協会と連携して、即戦力となる潜在看護師の復職支援や離職防止・定着促進に取り組んでいるところです。 また、県に設置している医療勤務環境改善支援センターにおいて、医療機関に対し、アドバイザーの派遣等を行い、健康的に働ける環境づくりに向けた対処方法や好事例を紹介するなど、労働環境改善の取組を後押ししてまいります。
具体的には、保育人材を確保するため、保育士養成施設の学生の県内就職の促進や、潜在保育士の再就職支援のほか、保育士の補助業務を担う子育てサポーターの配置への支援等に取り組んでいるところです。 また、保育の質の向上を図るため、リーダー的職員の専門性の向上を図るキャリアアップ研修や、施設における事故防止強化に向けた研修の実施に取り組んでいます。
このほか、商工業振興関連では、Ｏ 企業誘致の推進についてＯ ＩＴ・サテライトオフィスの誘致についてＯ 中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業の取組状況についてＯ インボイス制度に関連した意見書への対応についてＯ 水中ロボット関連産業の振興についてＯ 東部地域産業振興センター（仮称）整備基本計画の策定について 雇用・人材育成関連では、Ｏ 中小企業の人材確保・活用についてＯ 県内就職の促進に向けた企業
また、令和２年度卒業生の県内就職率は約50％ということで、大変心強くも感じております。地域と密着をし、フィールドワークを重視した教育を受け、地域愛にあふれる大学生が、例えば集落活動センターの活動に関わっていくことは、中山間地域の活性化や人材育成に直結するものだというふうに考えております。
本県の若者の県内就職促進の取組についてどのような施策を行っており、これまでどのような成果があったのかお聞きします。併せて、より一層の促進が必要だと考えますが、どのように取り組むのかお聞きをいたします。 次に、奨学金の返還支援についてお聞きします。近年の四年制大学の学費の推移を見ると、平成の約三十年間で国公立、私立大学ともに約三十万円増加しました。
まず、総務部関係として県内大学生の県内就職促進に当たっては、大学から学生に対する情報提供が重要なので、教員等の県内企業への理解を深めるとともに、授業の一環として実施するインターンシップなど、大学が企業と連携して行う取組への支援を一層強化すべきとの意見。
高校生をはじめ学生の県内就職の重要性は強調するが、職業技能検定受検料の補助については情け容赦なく切る。年間僅か500万円であります。これらと比較しても、屋外トレセンは目的も方法もあまりにも逆立ちしていると言わなければなりません。こうした事業は即刻中止することを求めて、討論を終わります。（拍手）〔降壇〕 ○議長（中野一則） 次に、前屋敷恵美議員。
次に、大学生の県内就職促進について２点知事に伺います。 今定例議会冒頭の議案説明で、知事は、次期総合５か年計画の策定に触れて、「新しい時代に向けて、特に力を入れて進めていく政策については、新時代創造プロジェクト（仮称）として位置づけ、部局の枠を超えて重点的に取り組んでまいります。
高校生の県内就職の推進は、経営者協会も連合も重点政策に挙げている県政にとっても最重要課題であります。教育委員会だけの問題ではないことを認識し合わなければなりませんが、この点について教育長にお伺いします。
海外からの観光客の受入れ環境整備、放置艇の解消に向けた課題分析と適切な予算の確保、民間住宅耐震化の促進に向けた市町と連携した取組の推進や制度の柔軟な運用、コロナ禍の影響を受けている海外留学や姉妹校との交流再開に向けた機運醸成、医師会等の関係機関と連携した学校教育におけるがん教育の推進、地域振興や観光活性化という観点での文化財の保存・活用、学校司書の配置拡充及び学校図書館リニューアルの推進、若年者の県内就職